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講師 国本謙次

 Crypto Club Japanリーダー国本 謙次

数々の仮想通貨事業を手がけ、通貨の開発やICO、トレードやマイニング
取引所など仮想通貨分野におけるプロフェッショナルである国本謙次。

Crypto Club Japanを日本最大級のコミュニティへと成長させた彼の素顔に迫ります。

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だから仮想通貨が注目される!未来を楽しくする仮想通貨の技術

2018.04.07

バブルが崩壊したとされてからもなお、値動きばかりが話題になることの多い仮想通貨は、「IT技術」「AI技術」に並び、仮想通貨は人々の生活の在り方を根本的に変える力を持っているとされている。

その理由は「仲介者を必要としない」こと。

仲介者要らずで見ず知らずの他人に送金できることはもちろん、
仲介者をはさまずにアプリケーションを動作させることができ、
仲介者の管理なしでサービスを提供することができる。

言葉自体は無味乾燥なものですが、実態は仮想通貨を基盤とした経済圏が作られる可能性を秘めているという。

仮想通貨が描く未来

人間は新しいものに対して自然に興味を持つ生き物だ。しかしそれと同時に「怖い」「怪しい」という感情も生まれてきてしまうのも当然だ。

『「仮想」で実体のない通貨なんて信用できないし、嬉々として投資に励んでいる人間が理解できない』
と感じる人も一定数いるのは仕方がない。

ならば金(きん)が価値の根拠でなくなった普通の通貨だって似たようなものだ、という反論は別にして、この批判は誤解に基づいているものだというのを知っておく必要がある。

英語で仮想通貨は”CryptoCurrency”。
つまり正しくは「暗号の通貨」という意味だ。

もちろん暗号通貨という名称も使われないこともないが、主流は仮想通貨という名前で通っている。

インターネット上にのみ存在するため「仮想」という名前は間違いではない。しかし、それでは仮想通貨の何が大事で、どこに魅力があるのかを見失ってしまわないようにしなければ、正しい判断は難しい。

その上で仮想通貨がなぜこれほどまでの注目を集めているのかを読み解いていくと、この先に描かれる未来が見ることができるようになるだろう。

誰にも依らない通貨=仮想通貨

2009年に謎の人物「サトシナカモト」が発表した論文をもとにし、本当に動作するのかを確認するために実験的に作られたのがビットコインだ。

論文の題名は「Bitcoin : A Peer-to-Peer Electronic Cash System」=「ビットコイン:P2Pの電子決済システム」。

P2Pとは利用者同士のみで完結し、仲介者を抜きして決済が完了するにはどうすればよいかが、この論文では論じられている。

普通は何かしらの仲介者をはさまなければ健全な決済をすることはできない。

言ってみれば店員さんがいないレジを相手に支払いをするのに似たようなもので、相当相手を信頼していないと成り立たないであろう。

しかし仮想通貨は「暗号」の技術によって仲介者、そして「相手への信頼」を抜きにして決済を行うことが可能となるのだ。

電子決済だけならカードの支払いがあるが、これも中間業者が決済を代行しているからできること。

仮想通貨ならば目の前の相手にお金を手渡すように、ネット上で決済をすることができるようになる。

仮想通貨は全世界共通

ここまでの話だけなら仮想通貨の技術の革新性は理解できる、

「それで実際に何か特別なことができるのか?」
という疑問が浮かんでくるだろう。

中間業者がいらなくなることで手数料が低くなるというメリットはあるが、電子決済が特別便利になるわけでもない。
わざわざウォレットを用意して現金を仮想通貨に換え、支払いを済ませるなんてことは日常使いするには面倒が多すぎる。

しかし仮想通貨が特別なのは、その全世界で共通して所有できることにあるのだ。

一番わかりやすい現象はICOの盛り上がりだ。

最近だと、テレグラムという海外ではメジャーなSNSアプリの運営がICOを行い、1800億円もの資金を集めている。

株のように独自トークンを発行し、仮想通貨によって資金を全世界から集めるICOは、仮想通貨のインパクトを端的に表している。

似たものだとクラウドファンディングが挙げられるが、例えばアメリカで面白そうなクラウドファンディングの案件があっても入金は米国ドル。わざわざ米国ドルに日本円を両替しなければならない。

また各国によって通貨の価値が違うため、決して公平なものとは言えないだろう。

しかしICOではネットがある限り世界中の人々が所有できるため、グローバルでフラットに、そしてオープンに資金を集めることができるのである。

さらに加えて、冒頭でちょっと出てきた仮想通貨の経済圏が確立することとなれば、世界中の人々がどこにいようが関係なくアクセスし、経済活動を行えるようになるという未来が来ることもあり得る。

仮想通貨で国が融けていく

「国が融けていく」というのはかの有名な堀江貴文氏が、自身のYoutubeチャンネルの動画にて使用していた言葉である。

上のように国が発行する通貨によらない独自の経済圏が形成されていった場合、当然国家の強制力の影響を受けづらくなっていく。

今はそのようになっていないが、仮想通貨が普及して技術が進歩していき「日本円よりも仮想通貨を使ったほうが便利だ」と人々が認識した場合、国家が行う経済政策や金融政策の効果が薄くなっていくことは明らかだろう。

そのようなことは国家が許さないだろうが、

4月6日掲載のコラム「歴史と技術から紐解く、2020年までの仮想通貨の動向」でも述べたように、ブロックチェーンは中央で管理する仲介者が存在しないシステムのため、ネットが存在する限り止めることも介入することもできない。

いくら国が規制を発しようが、技術の進歩は止められないのだ。

その先にあるのはP2Pで構成され、国境の縛りから解放された新しい経済。
最近の技術の進歩から鑑みるに、その登場は案外早いかもしれない。

仮想通貨だけではないブロックチェーン

一口に仮想通貨による経済圏と述べたが、ブロックチェーンが担うのは通貨の部分だけではない。

通貨を使う対象であるサービスにもブロックチェーンは活用されることが期待されている。

全仮想通貨中2位の位置を占めているイーサリアムは、送金だけが機能としてあるビットコインとは違ってプラットフォーム型の仮想通貨だ。

目的はデジタル上で行われているあらゆる行動を、非中央集権的に行える場となること。
具体的には管理者がいないアプリケーションをブロックチェーン上で構築することになる。

たかがアプリケーションと思うことなかれ、ネット上で効率よくビジネスなどを進めていくにおいて、ユーザーが使いやすいアプリを作成することは今や重要な手段になっている。

具体的には仮想通貨取引所のコインチェックがリリースしたアプリは、初心者にとって使いやすいものであることが貢献して、コインチェックを日本最大級の仮想通貨取引所に導いたとされている。

ブロックチェーン上で作られたアプリの例としては、イーサエモンなどのゲームの開発が盛んに行われていることが挙げられる。

ゲームとはいえ過小評価できない。スマホが登場してから一般の消費者の間でアプリが普及し始めたのはスマホで簡単に遊べるゲームが大流行したからだと言われている。
そして今や、メルカリアプリのように個人が商売をすることができるアプリが登場したり、まさに仮想通貨でも売り買いをスマホでできるアプリが存在したりなど、実に幅広い種類のアプリとサービスがスマホでできるようになり、スマホを中心とした経済圏が作り出されていると見てもいいだろう。

それと同じように、ブロックチェーン上のアプリ=Dappも一般消費者の間で普及し、仮想通貨の経済圏を構成することになる可能性があるのだ。

企業が注目するブロックチェーン

仮想通貨のみならずアプリケーションも作ることができるブロックチェーンだが、
その特徴は「仲介者が必要ない」ということだけではない。

もう一つ「不正・改ざんが実質不可能」という大きな長所があるのだ。

管理する人間が不要で、不正・改ざんができないシステムができるとなると、
実際のビジネスで注目されないはずがない。

プラットフォーム型のブロックチェーンの一つであるNEMが協力して作られた、テックビューロの企業向けブロックチェーン製品である「mijin」は、2015年にリリースしてからこれまで300社以上の企業に採用されている。

金融のみならず、カードのポイント、物流、公共、医療、教育、IoTなど、様々な分野から問い合わせがあるらしく、ブロックチェーン活用の需要がどれだけあるのかが見て取れる。

また、NECがビジネス用途のブロックチェーンの活用を念頭に開発したブロックチェーン向け合意形成アルゴリズム(情報処理の手順)が、毎秒100,000件の処理という驚異のスピードをたたき出した。

ビットコインで6~7件、イーサリアムで25件、早いと言われているリップルでさえ1500件。
また世界中のクレジットカード取引の処理を担うシステムが毎秒数万件であることを考えると、このブロックチェーンの処理スピードの速さはとんでもないものだ。

上と下から浸透していくブロックチェーン

以上のように、

スマホのアプリのようにブロックチェーンのDappがゲームを皮切りに周知されていき、
ビジネスの現場でブロックチェーン技術が活用されていく、

というように下と上から徐々に「ブロックチェーン」という名前が浸透していく様子がうかがえる。

今はスマートフォンという形で手のひらに収まっているコンピュータも、最初は一部のコアなファンの趣味で使われていた一方で、企業では効率を上げるために多額の資金を使って導入していた歴史がある。

そして後にAppleを立ち上げることになる青年が、Macという一般に普及するパソコンを作り出すことになったのだ。最初のスマートフォンが後にこの企業から生まれたのは言うまでもない。

こじつけではなく、今のブロックチェーンが浸透していく状況が、上のようなものと類似しているのは大いに注目すべきだろう。

その先にある未来は、単に今より便利になっただけの生活ではないかもしれない。

先述の通り、ブロックチェーン技術は世界を変え得る力を持つもの。

どれだけ早く進んでいくかの違いはあるとはいえ、
いずれ世界を包みこんでいくことは間違いないことであろう。