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講師 国本謙次

 Crypto Club Japanリーダー国本 謙次

数々の仮想通貨事業を手がけ、通貨の開発やICO、トレードやマイニング
取引所など仮想通貨分野におけるプロフェッショナルである国本謙次。

Crypto Club Japanを日本最大級のコミュニティへと成長させた彼の素顔に迫ります。

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仮想通貨市場の実態と闇、そして対策について

2018.04.08

仮想通貨の不況と闇が世界を覆った

コインチェックがハッキングにあい、580億円相当ものNEMが何者かに奪われてから、早くも3ヶ月近くが経過した。コインチェックは奪われたNEMの賠償を済ませ、流出したNEMはものの見事に闇に葬り去られた。そして新しい流れを生み出すことが目的かのように、突如としてマネックスによるコインチェックの買収に話が進んだ。

コインチェックの事件が勃発してから3ヶ月の間、仮想通貨市場全体が不況の一途を辿った。この仮想通貨市場全体の低迷には様々な要因があると言われている。

アメリカや中国、韓国などの仮想通貨大国が、仮想通貨の規制に大きく傾いた。さらにGoogleやFacebook、Twitterによる規制の報道も相次いで起こったことも、市場の低迷に大きく貢献した。

昨年末の仮想通貨大高騰と取引所の広告合戦により、新しく仮想通貨に参入した大勢の人たちが、大暴落を前にして慌てて売り払ったりしたことも大きな要因だと言えるだろう。

「仮想通貨は持ってるだけで誰でも稼げる」

そんな非常識がまかり通っていた仮想通貨の黄金時代から一転して、仮想通貨は「稼げない」「怪しい」「詐欺だ」「怖い」「もうやらない」といったネガティブなイメージが蔓延している。

Coin Postという仮想通貨業界では非常に有名なサイトがある。Coin Postのサイトの閲覧数を実際に検証してみると、ピークであった今年1月に対して、翌月2月は半分近くにまで落ち込んでおり、さらに減少の一途を辿っている。つまりこれまで「仮想通貨」について熱く語っていた人たちの多くが、自然と仮想通貨から目を背けるようになっているのである。

まさに、仮想通貨の暗黒時代。
「これでもか」というほど、通貨の価格は暴落し、仮想通貨の闇が世界を覆った。

仮想通貨は5月に復活する?!

だが、昨年末の大高騰から現在の大不況までの流れは「予期されていたものではないか」と、投資家の間で囁かれているのはご存知だろうか。

過去数年分の仮想通貨市場を分析すると、毎年同じ時期に高騰や暴落が繰り返されている。まるで生命が季節に応じて生き方を変化させるように、仮想通貨の季節に応じてあり方を変えているということらしい。

つまり簡単な話、12月は高騰する季節、1月から3月は低迷の時期、そして4月から徐々に復活の兆しを見せ、5月には再び仮想通貨の黄金時代が回帰するという、よくできたストーリーが存在するのである。

そんなわけで、一部の投資家や仮想通貨をよく知る人たちの間で、仮想通貨市場復活の時期が近づいているのではないか?そんな憶測が飛び交っているのが、現在の時期(当記事は2018年4月執筆)である。

どれだけの信憑性があるかということを置いておいて、今流行りのAIなども、5月の仮想通貨市場の回復を予言している。なるほど世界はそういう流れで動いているのかと、そのダイナミクスに感嘆してしまうのも致し方ないかもしれない。

市場回復を尻目に大喜びするのは大きなリスク

そんな仮想通貨市場の回復を前に、改めて考え直さなければならないことがあると思う。

それは、これまで覆ってきた仮想通貨の闇は広く、そして深いということである。

仮想通貨の深刻な問題として、コインチェックのハッキング事件以外にあまり思い当たらないという人は、仮想通貨の実態を今ここではっきりと知っておくべきかもしれない。

前述したように、これから5月に向けて、仮想通貨市場がだんだんと復活してくることになるかもしれない。だがその時に「仮想通貨の時代がやってきた」とばかりに、何も考えず波に飛び乗る前に立ち止まって考えてみてほしい。

仮想通貨のちゃんとした知識を身につけ、実態とリスクをよく理解した上で、これからくる波にどうやって乗っかっていくか、判断するべきなのだ。

そうでなければ、詐欺まがいの案件に多額の資産を投げ打ってしまったり、いつの間にか仮想通貨と関係のないビジネスに巻き込まれていたり、稼げると言われて購入した通貨が暴落したりと、様々な「事件」に巻き込まれてしまうかもしれないからだ。

法律も整っておらず、まだまだ未発達な市場である仮想通貨の大波に足を掬われ、あとで深く後悔するようなことがないようにしたいものである。

仮想通貨業界の実態と闇、そして対策

ここからは、仮想通貨業界の実態と、抱えている様々な闇、そしてその闇に立ち向かう対策を紹介していきたい。

「自分には関係のない話だ」と思っている人に限って、足を掬われるというのが世の常であるから、仮想通貨の市場回復の波に堅実に乗りたいと思っている人は、ぜひ目を通しておいてほしい。

価格高騰が日常茶飯事であれば、暴落も日常茶飯事

通貨のチャートをよく見ている人であれば何度も経験があるだろうが、仮想通貨は上がっては下がってを繰り返している。

大きく高騰をした後で、下落することなくそのまま高騰し続けるということは基本的には起こらない。高騰したら、その反動で暴落するのが当たり前なのである。

利益だけに目を向けてしまうと、「まだ高騰するかもしれない」「まだまだ利益が増えるに違いない」と根拠のない過信をしてしまうことが多々ある。高騰しているということは、どこかでその流れは断ち切られ、いずれ暴落に転じる。

まだまだ高騰すると信じて高値掴みをした人は、突然の暴落に慌てふためき、大きな損失を被ってしまう可能性が高い。

これは仮想通貨の闇というには、いささか当たり前すぎることかもしれないが、仮想通貨を初めて購入しようという人にとっては、よく陥ってしまいがちだから注意したい。

対策としては、高騰しすぎている通貨に手を出さないこと、ある程度利益が出たら欲張らずに早めに利確するということが大事である。

仮想通貨は価格操作されている?!

よく言われることではあるが、仮想通貨は意図的な価格操作がされていることが多い。

特に草コインと呼ばれる類の、あまり名前も聞いたことのない怪しいコインには要注意である。通貨の流通量が少なければ、少額の資産をやり取りするだけで、簡単に価格が変動することがあり、チャートがギザギザしている通貨などは多々存在する。

そういう仮想通貨は、意図的に価格が操作されており、思わぬところで大きな損害を被ってしまう可能性があるので、注意したい。

対策としては、時価総額ランキングが1~40位くらいの有名通貨以外の運用には気をつけること、大きな資産を草コインなど怪しいコインに投資しないこと。

仮想通貨の詐欺が横行している

仮想通貨の業界で度々目にするのが詐欺情報である。

日本では欠かすことのできないSNSアプリとしてLINEがあるが、LINEを開発しているLINE社が関わっていると信じてしまうような詐欺ICO案件が存在した。LINECOINという名前のコインを、LINE特有の熊やウサギのキャラが載っているホームページで販売しているものである。何も知らずにホームページを見たら「LINEも独自の仮想通貨を作ったんだ!」と騙されて購入してしまいそうなページになっているのだ。

時価総額ランキングで一桁になったこともあるTRONという通貨のの創始者、Justin Sun氏に扮装したTwitterアカウントが以前存在した。送ってもらったETHを10倍にしてすぐ送り返してくれるとかいう、とんでもないキャンペーンを告知しており、一見魅力的である。10倍のETHを受け取るために、指定のアドレスにETHを送金するように記載されているが、当然ながら送った通貨が10倍になって返ってくるようなことは絶対にあり得ない。送ったETHは二度と返ってはこないのだ。

こういった詐欺案件にお金を送金してしまったら、あとで騙されたことに気付いて虚しくなるだけである。対策としては、実際に資金を送金する前に、その案件が社会的にどう評価を受けているか調べることである。詐欺案件に関して言えば、不自然な部分を発見した人や、実際に詐欺で騙された人が、注意歓喜をしているはずなので、ちゃんと調べれば詐欺であることが確認できるはずだ。

法律で守られることのないICO案件

仮想通貨が発展途上であると言われる所以に、法律の問題が大きい。そもそも仮想通貨が「通貨」であるという法律が出されたのも2017年の4月、その後税金の扱いなどの法律が出されたりはしたが、結局はまだまだ未開発分野であるというのが現状である。

特にICO案件などは、未だ法律による規制は存在せず、誰でも簡単にICO案件を作成し多額のお金を集めることができる。言葉で書かれていると、なんでもないように思えるかもしれないが、実はこれはとんでもないことである。

夢のある未だ実現されていない「構想」を掲げるだけで、十分な知識や経験もない一般人が「誰でも」ほとんど労力もかけずに「簡単に」多額の資金をネット上から集めることができるのである。

2017年ICO調達額ランキングで第2位だったTezosという通貨は、セールスによって約232億円もの資金を調達した。しかしながら、その後ICOを行ったメンバーの内紛が生じ、トークンの配布が行われないままに、投資家から集団訴訟を起こされて大きな話題を読んだ。

一連の事件で問題となったのは、多額の資金を調達したメンバーが「約束」を果たせずに頓挫したこと、そしてICOの法律規制がままならない現在の状況において、Tezosに投資した投資家が全額返金を実現するというのは非常に困難なことであろうと言える。

厳密に言えば、Tezosの件に関してはカリフォルニア州サンフランシスコの上級裁判所に起訴されており、日本の法律などはもはや関係もないのかもしれない。だが多くの日本人投資家がTezosのICOに参加していたことは想像に難くなく、多くの被害を被ったに違いない。

このTezosの集団訴訟事件から学ぶべきことは、仮想通貨の法律あるいは国際的な規律のままならない現状において、ICOには常に大きなリスクが孕んでいるということである。

ICOに関して、何か徹底的な対策があるかというとそれは難しく、一個人としてできることは少ない。一番大事なことは、ICOに投資する資金を、なくなっても生活に支障が出ない「余剰資金」を用いるということであり、もし可能であるならば、開発者や運営者などが信頼に足る人物であることを確認できなければICOには参加しないということである。

仮想通貨のビジネスには要注意

投資の案件に必ずといっていいほど付きまとってくるのが、ビジネス案件である。「この仮想通貨を買えば必ず儲かる」というような夢のような話を聞かされて、ノコノコついて行ったら、いつの間にか営業マンとして活動をすることになっていたというような話は、ちらほら耳にすることがある。

「絶対稼げる」という言葉を信じ、多額の入会金を払って参加したコミュニティが、実は根も葉も無い価格高騰の情報を垂れ流しにしているといった悲しい現実も存在する。当然、そうした通貨が「予測」通りキチンと高騰することはほとんどない。

10万円でコイン買って持っているだけで、コインが何度も「分裂」して資産が倍々に増えていくという、一見とんでもなく魅力的な話を聞いたことがある。1年後には10万円が1000万円にまで膨れ上がるということらしいが、その1000万円はどこから湧き上がってくるのかという多いなる疑問を払拭することはできなかった。購入者を紹介すると10%の報酬がもらえるらしく、もはやただの営業ビジネスでしかない。

残念なことに、こうした「仮想通貨で稼げる」と謳った、詐欺まがいのビジネスは後を立たず、そしてそのほとんどが儲かることなどないのである。仮想通貨に知識や経験がないと、これが世間で話題になっている「仮想通貨」なのかと勘違いして騙されてしまうことにもなるので、注意が必要である。

仮想通貨ビジネスの対策としては、仮想通貨の取引に直接関係のない話(営業活動や紹介活動で報酬がもらえるなど)が、大仰に語られていないことを確認することが大事である。また仮想通貨に詳しい知り合いがいれば、相談して聞いてみることで、すぐにまともな話かどうか判別がつくであろう。

甘い言葉に騙されず冷静な判断が必至

これから仮想通貨市場が、低迷期を過ぎて回復の兆しを見せることは、大いにあり得る。実際に市場が回復していき仮想通貨に改めて注目があった時、これまで表に出てこなかったような「オイシイ話」や「甘い言葉」というのが、市場を駆け巡ることになるのは想像に難くない。

「何も知らなかった」ということで、大きな損害を被ったり、自分の信用を失ったりするようなことにならないよう、注意を払わなければならない。

仮想通貨の市場が、社会の最先端をいっているというのは事実である。ただその代償として、法規制は全くと言っていいほど整っておらず、自分の身を守ることができるのは、自分自身だけなのである。

これから仮想通貨に初めて関わっていこうという人は、何となくで流されてしまわないように、冷静な判断ができるようになってもらいたいと思う。仮想通貨に関わる、一人一人の個人が、冷静に正しい判断をしていくことが、仮想通貨市場が健全に育っていくために必要不可欠であろう。