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 Crypto Club Japanリーダー国本 謙次

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ビットコイン決済の広がりから見える仮想通貨の実用性と課題

2018.06.14

最近になり「仮想通貨」という文字が新聞の見出しで見かけることがあるなど、ビットコインを始めとした仮想通貨が社会の中に浸透しつつあることが伺えるようになった。

最初に新聞などの大手メディアが仮想通貨を取り上げたのは、本格的に投資が過熱した、11月末の110万円から12月中旬の210万円までという大幅な価格上昇であった。結果として、今や日本全国でビットコインという言葉自体が広く知られることとなった。

さらにビットコインを決済手段として導入する店舗も増加し、時々そういった店を見かけることも多くなっている。ビットコインなどの仮想通貨の普及の一端として、こういった店舗での仮想通貨決済の広がりは注目するべきことだが、仮想通貨界隈の情報を追いかけていると想像以上にダイナミックな動きを見せていることがよくわかる。その中で特に面白いものとしては、あのTwitterのCEOであるジャック・ドーシー氏の発言が挙げられる。

“The world ultimately will have a single currency, the internet will have a single currency. I personally believe that it will be bitcoin,” he told The Times. This would happen “probably over ten years, but it could go faster”.

引用元: Bitcoin will become the world’s single currency, Twitter chief says

❝「世界は最終的に唯一の通貨を持つようになり、インターネットも一つの通貨を持つことになるだろう。私はそれをビットコインだと思っている。」と彼はThe Timesに述べた。
そしてこれは「十年後には実現するだろうが、さらに早くなるかもしれない」とも語っている。❞(意訳あり)
このように、ビットコインは単なる投資対象だけでなく「実用の面」で大きな期待がされているのである。

では実際のところどんな動きが出ているのだろうか。

今回のコラムでは、現状のサービスにてどのような形でビットコインが使われているのかを紹介していく。ドーシー氏が言うように、「世界がビットコインを共有の通貨として持つことになる」という未来が来るのかどうかを見極めていこう。

こんな場所で使える!ビットコインを使用できるサービス一覧

先ほどビットコインの実用面を見ていくと言ったが、そもそもビットコイン自体は「仲介者を不要とする新しい決済手段」として開発されたものである。

本筋からすれば、投資対象としての一面ばかりが注目されるのは、当初の開発された本来の目的とは外れたものであるとも言える。

投機対象として見られがちな中、この後に紹介するようなビットコインが活用されるサービスを見ていくことで、決済手段としてのビットコインの行く先が見えてくるかもしれない。

家電量販店でのビットコイン決済が見せる可能性

最初は比較的有名な例として、ビックカメラでのビットコイン決済を見ていこう。

ビックカメラは2017年の4月に有楽町店と新宿東口店でビットコイン決済を試験的に開始、同年の7月には全店舗に展開させ、12月ではビックカメラのWeb通販サイトが使えるようになっている。

さらにこの時にビットコイン決済の利用額を10万円分から30万円分に引き上げ、ちょうどビットコインが大きな高騰を見せた時期に合わせて、ビックカメラはビットコイン決済を大きく拡大してきている。

もともとビックカメラの方針として、クレジットカードやデビットカードだけでなく、様々な電子マネー決済などの多くの支払方法の導入を進めてきていた。徐々に広がり始めていた店頭やWebショップでのビットコイン決済も、その取り組みの一環として導入を決定したというのがいきさつである。

また直接のきっかけとなったのは、2017年の4月に施行された改正資金決済法により、仮想通貨取引・決済に関する法整備が進んだことが大きい。ビットコイン決済の開始においても、取引所が提供するシステムをこれまで使用してきた決済の機材などに導入するだけだったため、ビックカメラ側はコストがほとんどかからなかったという。

ビットコインという新しい技術で作られた通貨での決済というと、「従来とは全く異なるシステムを一から作らなければならないのでは?」と思うところではあるが、bitFlyerといった国内の大手取引所が法人向けに決済サービスを提供しているため、導入する店舗の負担は小さく済むのである。

初めのうちは、当時ビットコインの取引量が全体の多くを占めていた中国人をターゲットにし、観光客を呼び込むための材料となることが期待されたようだが、日本円からビットコインに再換金する必要があることから、中国人観光客の決済方法としてはあまり広がらなかった。しかし、ビックカメラでのビットコイン決済導入が日本国内で大きく報道されたことで、日本人による利用が大部分を占めるようになったと言われている。

店舗での決済上限を10万円から30万円に拡大したのは、2017年の後半から年末にかけてビットコインの価格が高騰していくのに従い、ビットコイン決済の方法自体がとても簡単であることが相まって、最終的にビットコイン決済の客単価が平均の数倍に跳ね上がったことが大きな要因であろう。

このところはビットコインを始めとした仮想通貨全体の価格が下落していることから、ビットコイン決済などの導入の動きが鈍くなっているのは残念なところだろう。

この事例からわかるのが、店舗がビットコイン決済を導入することが比較的簡単であること。そして、ビットコインの価格によっては大きな経済効果が見込めることだ。

このコラムを書いている2018年6月現在はビットコインの価格が低迷していることからそこまでのインパクトはないと思われる。しかし、今後ビットコインが昨年を超えるような高騰を見せた場合は、ビックカメラで導入されたようなビットコイン決済が大きな広がりを見せるかもしれない。

大型店舗だけではない!食事やブランド品などもビットコイン決済の利用が可能

仮想通貨が決済に利用できるのはビックカメラのような大型店舗だけではない。

やはり、普及という面で見ると大きな企業が推し進めるだけでなく、より消費者の日常や生活に密着しているような、小さな店舗での導入が進んでいくかどうかが大きな分かれ道となるだろう。

では現状はどうなっているかというと、ネットショップからレストラン、さらに自転車の販売からスポーツ/アクティビティのサービスにまでビットコインでの決済を行うことができるようになっている。

例えばネットショップだと、ペンダントライト専門の専門店である「fazoo」がビットコイン決済に対応しており、レストランでは東京新宿の「The Pink Cow」にてビットコインの支払を行うことができる。

こうした店舗をどうやって見つけるのかという問題もあるが、仮想通貨決済ができるサイトが登場していることや、ビットコイン決済が店舗の集客につながることへの期待などから、ビックカメラと同様に今後のビットコインの値動き次第では大きな広がりを見せる可能性がある。

ビットコイン決済の動きはあの巨大ネットショップサービスにも波及

ビットコイン決済の広がりはなにも実店舗に限ったものではない。先ほどもネットショップでのビットコイン決済が広がっていると述べたが、実は非公式ながらも、アマゾンに対応した決済サービスが誕生している。

昨年末にリリースされた「Avacus」というサービスでは、Amazonの公式のサービスではないながらもビットコイン決済を利用することによって、Amazonでのショッピングを最大15%オフで楽しむことができる。

簡単な仕組みとしては、ビットコインでAmazonの商品を購入したいと思っている人が、Amazonの「ほしいものリスト」のURLを共有することで、『ビットコインを欲しい人』がAmazonでの買い物を代行するという形になっている。

システム上、買い物を代行する人が一時的に~%オフ分の損失を引き受けることになるが、取引所経由ではないビットコインが欲しいという人がいることから、リリースから半年近くなった今も多くの利用者が常在しているそうだ。

またこの他にも、ビットコインでAmazonのギフト券を購入することができるサービスも現れており、世界最大手のネットショップでのビットコイン決済が徐々に広がりつつあると見てもいいだろう。

さらにAmazonが公式にビットコインの決済を導入するのではないか、という予測がこれまでにたびたび噂されてきたこともあり、まだ完全に不透明ながらAmazon×ビットコインという図式が生まれる可能性も無いわけではない。

もしそうなった場合、世界最大のマーケットプレイスにビットコインが参入することとなり、その価値は大きな飛躍をもたらすのは間違いないことと思われる。

日常でビットコインが使えるようになるデビットカード

ビットコインを取引ではなく決済として利用する際に、最大の障壁となるのが恐らく「多くの店舗がビットコイン決済に対応していない」という点だろう。なにぶん、日本人口からするとたった数%しか仮想通貨を所持していないということなのだから、当然のことである。

例えば投資によってビットコインを多く増やすことが出来た時など、せっかく決済に使おうと思ってもなかなかその場面に出会わないというのはもったいない話だろう。

そこで登場するのが「ビットコイン対応のデビットカード」だ。仕組みは簡単で、通常のデビットカードのように決済を行うことで、ビットコインを支払いに利用することができるのである。

このビットコイン対応のデビットカードは既に複数種類も登場してきており、日常でビットコインを利用した決済を行いたい場合の主な手段となることではないだろうか。

ショッピングだけでなく公共料金も支払えるビットコイン決済

冒頭のTwitterCEOの言葉では「ビットコインが世界共通の単一通貨として使われることになる」ということだったが、そうなるとビットコインが利用される場面はショッピングだけにはとどまらない。

現在は例のNEM流出事件の影響でサービスが停止しているが、国内最大手の取引所だったコインチェックは「Coincheckでんき」にて、電気代をビットコインで支払うことができたり、ビットコインをポイントのような形で受け取ることができるサービスを展開しようとしていた。

コインチェックはマネックスグループに買収されてから経営体制の刷新や、海外展開の方針を決めるなどの攻めの姿勢を見せており、仮想通貨取引サービスの全面再開後に、上記のようなサービスを再び展開していくかどうかが注目される。

また金融、エネルギー、自動車、旅行関連事業など多角的な展開を見せ、仮想通貨取引所のビットポイントを運営しているリミックスポイントは、昨年の10月に電力小売り事業の一環として電力料金をビットコインで支払うと1~3%の割り引かれる制度を法人向けに行うと報道された。

参考:remixpoint プレスリリース

こうした公共料金でのビットコイン決済の動きは、電力やガスなどのインフラの自由化に伴って出てきた動きだ。今後も自由化の動きは進んでいくとみられており、様々な事業者が差別化のためにビットコインを始めとした仮想通貨による決済を導入する可能性がある。

ビットコイン決済が広がるために乗り越えなければならない課題

以上のように、投資や取引で有名なビットコインの決済は、想像を超えた広がりと形を見せていることが良くお分かりになったことと思う。しかし、ビットコイン決済が本格的な普及を迎えるためにはある一つの大きな課題を乗り越えなければならない。それが一般的に「スケーラビリティ問題」といわれているものだ。

一言で言えばビットコインのシステムが実行できる取引処理のスピードの問題である。これまで紹介してきたようなビットコイン決済の場面が、日常的に行われるようになるとすると、結果的に膨大な量の取引件数を処理していかなければならなくなる。

だが、現状のビットコインの取引処理能力の拡張性(スケーラビリティ)では対処しきれないのは明らかであろう。2017年末のビットコインの大高騰では、そのバブル的な価格上昇も注目されたが、さらにもう一つ、ビットコインの取引処理が渋滞していつまでたっても取引が完了しないという事態になっていた。一部の投資家によるビットコイン取引でこのようなことになるのだから、大多数の人々がビットコインを利用することによる取引量の増加は莫大なものになることだろう。

このような理由から、これからビットコインが普及していくためにはビットコインが処理できる取引件数の上限を引き上げることが至上命題だとされているのである。この問題に対しては、「ライトニングネットワーク」という新しい技術により、取引の処理を本来のシステム(ブロックチェーン)の外で行うことで解決を図ろうとしている。

先述のTwitterCEOのジャック・ドーシー氏も、この技術の研究開発にあたる組織に多額の出資をしていることからも、今後のビットコインの進歩を期待して注目していくべきだろう。

「ビットコインが世界で単一の通貨になる」という壮大なビジョンが実現するかどうかは、いつでもどこでも、そして便利に使えるようになる通貨にビットコインがなるのか否かに懸かっているといっても過言ではないだろう。