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講師 国本謙次

 Crypto Club Japanリーダー国本 謙次

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銀行が開発を進める仮想通貨MUFGの戦略

2018.05.24

銀行業界に先駆けてブロックチェーン技術を導入するMUFG

2017年までの仮想通貨業界は、様々な問題が溢れ混沌としていた。コインチェックのNEM流出事件を始めとした数々の事件、法律の整備の問題、仮想通貨市場全体の大暴落、怪しいICO案件の乱立など、例をあげれば枚挙にいとまがない。

2018年に入り、そんな仮想通貨業界の負の流れを大きく変えるかのように、数々の大企業が仮想通貨参入を表明した。日本に名だたる大企業が、ブロックチェーン技術の開発や独自通貨の発行、あるいは独自取引所の開設などに参入することを決めた。

そんな仮想通貨の新しい流れを作り出しているのが、日本の3大メガバンクの一つ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)である。

MUFGがブロックチェーン技術を推し進め、独自の仮想通貨MUFGコインを開発しているという事実は、社会に大きなインパクトを与えた。しかもMUFGは独自通貨の開発だけに留まらず、独自の取引所開設も検討しているという。

MUFGの開発するMUFGコインに対抗するようにして開発されているのが、みずほ銀行を筆頭にして、郵貯銀行やその他多数の地銀が提携して開発を進めているJコインだ。JコインはMUFGコインと同様、ブロックチェーン技術を用いて開発される仮想通貨であり、複数の銀行が提携して参画していることもあり注目を浴びている。

しかしながら、同じようにブロックチェーン技術の開発をしている2者には、実は大きな違いがあるのである。MUFGコインがJコインと決定的に異なる理由は、MUFGのTOPである平野信行CEOの言葉に表れている。

MUFGコインを開発する平野信行CEOの思惑

毎年発表されるMUFGレポートのCEOメッセージには、MUFGが今後どのような方向性をもって事業に取り組んでいくが示されている。

実は、MUFGの平野信行CEOは2016年7月の段階で、企業として非常に大きな方向性を示している。

第三のマイナス金利影響については、低金利政策の効果を有効に捉え、資金需要の積極的な発掘や投資運用商品開発に注力するとともに、複数の対応策に着手しています。

一つ目は、経費の抑制や生産性の向上です。先程触れた銀行の海外拠点統合、銀行・証券のS&T業務の実質的統合など重複機能の見直しのほか、銀行では今後10年で総合職を3,500名削減するなどスリム化を進めます。

引用元:https://www.mufg.jp/ir2016/message/ceo/
MUFG「MUFGレポート2016 CEOメッセージ」

MUFGはこのレポートで、現在銀行業界が直面している課題であるマイナス金利の対策として、今後10年で総合職を3500名削減すると非常に明快に示している。ただこの段階では、人員削減の具体的な方法に関しては特に記されていない。

それに対して翌年2017年には、2016年に示した総合職3500名を含め、総計約1万名規模の人員削減を検討していることを発表している。

二つ目は、業務プロセス改革。フロントからバックオフィスに至る一連の業務プロセスにデジタル技術を導入することで、業務量の30%(人員換算で9,500人分相当)の削減をめざします。

引用元:https://www.mufg.jp/ir2017/message/ceo/
MUFG「MUFGレポート2017 CEOメッセージ」

この人員削減のための方策としてMUFGは、金融と情報技術を融合したフィンテックを用いて業務合理化を行おうとしているのだ。

2017年5月にMUFGコインのサービスを社内向けに試験導入していることからもわかるように、このフィンテックとはまさに仮想通貨の主軸であるブロックチェーン技術のことを示していると言えるだろう。

銀行システムは複雑に入り組んでおり、単純な業務や重複した業務が多く存在するというような問題が取り上げられることも多いが、そうした「無駄」を省いていくことができるのが、MUFGコインを主軸としたブロックチェーン技術なのだ。

実際MUFGが独自に開発を進めているMUFGコインは、そのブロックチェーン技術を利用することで、支店運用費、セキュリティ対策コスト、サーバーコストなどを大幅削減できる可能性があり、その用途は無限大だ。

人工知能の台頭によって人間の仕事がなくなる時がくるというシンギュラリティについてよく耳にするようになったが、そのシンギュラリティに向けて大きく前進するのが、ブロックチェーン技術なのかもしれない。

MUFGコインとJコインの決定的な違い

ここまでMUFGコインの目的や用途に関して記してきたが、ここにJコインとの決定的な違いがあると言える。

もちろんこれは現段階での話ではあるが、Jコインの開発目的は主にビッグデータの収集とATM関連のコストカットであると言われている。ブロックチェーン技術のセキュリティの高さを考えればこうした流れも悪くはないが、これではブロックチェーン技術の良さを存分に活かしきれていないと言えるかもしれない。

ビッグデータの収集は、従来のコンビニで採用されているPOSシステムでもある程度実現できているし、ATM関連のコストカットに関してもキャッシュレスであれば仮想通貨である必然性はない。

それに対してMUFGコインは、銀行業務の合理化を始めとして、さらに新しいサービスの展開も検討している。個人間での送金ができるP2P送金や、加盟店の決済手段、IoT決済や融資なども将来的には取り組んでいく予定であり、ブロックチェーン技術を最大限活用する術を模索しているのだ。

誤解を恐れず至極単純に言ってしまえば、Jコインは「仮想通貨」の活用を検討しているのに対し、MUFGコインは「ブロックチェーン技術」の活用に取り組んでいるということになるであろう。

MUFGのブロックチェーン開発

MUFGのブロックチェーン開発はまだまだ始まったばかりではあるが、着々と進展している。2017年5月には、銀行内部で行員向けにMUFGコインを導入スタートしており、10月には一般向けにスマートフォンを利用した自動販売機の決済取引のデモンストレーションも公開した。

また2018年中に、銀行内のコンビニでの決済利用、独自ATMでの現金化システムの導入を検討しており、一般公開も予定している。

MUFGコインのハッカソン開催

特にMUFGの取り組みとして非常に目立ったイベントが、2018年3月に開催された「Fintech Challenge 2018」というハッカソンである。

ハッカソンというのは、ハックとマラソンという二つの言葉を組み合わせたものである。与えられたテーマに応じて新しいサービスアイデアを考え、実際にプログラムを実装して成果物を発表して競い合うイベントのことを言う。

MUFGが開催したハッカソンでは、MUFGコインを利用したサービス開発に実際に取り組み、アイデア的にも技術的にもかなりハイレベルな競争になったという。

このハッカソンの取り組みというのも、MUFGコインを単なる仮想通貨と見ることなく、ブロックチェーン技術としての可能性を最大限発見していくという意味で非常に有意義なイベントであったと言えるだろう。

MUFGコインの価格変動の壁

MUFGコインの開発における課題は様々あるが、一つの大きな課題として、通貨の価格変動という障壁がある。もちろんMUFGコインは、コインの価値と日本円の価値を1対1になるように調整する仕組みを考えてはいるが、通貨である以上は価格の変動を避けることはできない。

しかしながら、現在の仮想通貨市場のように価格のボラティリティが高い状況では、決済手段や送金手段として安定的にMUFGコインを利用することが難しい。大きな価格変動が起きてしまうようでは、利用者が不安に思い、決済手段や送金手段として利用したがらないのは想像に難くない。

そのためMUFGコインを、価格変動が大きく生じないようにコントロールするための対策として考えられているのが、MUFGコインのための取引所の設立と運営である。大量のMUFGコインの利用があっても大きな価格変動が起きないようにするためには、MUFG自身が大量の資産を運用し価格をコントロールする必要がある。

原理的には単純で、MUFG自身がMUFGコインに対して一定の価格に保つようにコインの発行量の調整と買い注文を行うという方法である。この方法を取れば取引所において大きな価格変動を抑えることができるため、価格を安定させることが可能になる。

ただこれを実行するには安定した巨額の資本と安定的なシステムが必要になる。そういう点で、この価格変動の課題はMUFGという巨大ファイナンシャル・グループだからこそ実現可能な、大きな挑戦と言えるかもしれない。

MUFGが目指す銀行業界の未来

コラムの冒頭でも述べたように、MUFGのブロックチェーン技術の導入は、銀行業界の経営改善という側面が大きい。

だがブロックチェーン技術開発の進歩によって、MUFGの人員が1万人規模で削減されることが現実になったとき、社会にとてつもなく大きなインパクトを与えることになることは間違いない。

ブロックチェーン技術の導入によって、MUFGは圧倒的に経費を削減することができ、その分新しい技術開発に投資して他企業を圧倒するようになるかもしれない。

そして銀行業界における人員削減の流れがシステムとして確立すれば、他の多数の銀行がその流れに追従する可能性もあり、MUFGコインの普及によって銀行業界を一新させてしまうということも大いに考えられるのである。

MUFGコインのAPI公開とその可能性

銀行業界全体を巻き込んだ手段としてMUFGが構想しているのが、APIを利用した技術の一般化と拡大である。APIはアプリケーションを簡単に利用するためのツールであり、MUFGは既に銀行や証券などの分野においてAPIを公開提供している。

そしてMUFGは当然、MUFGコインのAPIツールの公開も検討している。MUFGコインのツールが公開され、そのツールが非常に有用ということになれば、独自のブロックチェーン技術を持たない多くの銀行が我先にと、このツールの利用を始めるという可能性も大いにある。

MUFGコインのサービスとして今後展開するであろうとされている、加盟店決済やIoT決済、あるいは融資などの様々なサービスは、いずれAPIツールとして社会に広く公開される。

これによってMUFGコインをベースとした様々なアプリケーションが、日本全国で開発されていくことになり、銀行業界しいては金融業界全体に大きな影響を与えることになるだろう。

MUFGの描く未来はもはや、MUFGという一企業に留まらない非常に壮大なものである。大企業として、業界全体を牽引するという責任と情熱をもち、着実に確実にその歩を進めている。今後のMUFGの進展を大いに期待したい。