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Crypto Club Japanとは

Vision-2018年、仮想通貨であなたの人生を変える。

なぜ私たちは多くの人から選ばれているのか?
それは、誰もが安心して仮想通貨投資ができる
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2018年、私たちは仮想通貨で
必ずあなたの人生を変えます。

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Crypto Club Japanの
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仮想通貨コラム

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講師 国本謙次

 Crypto Club Japanリーダー国本 謙次

数々の仮想通貨事業を手がけ、通貨の開発やICO、トレードやマイニング
取引所など仮想通貨分野におけるプロフェッショナルである国本謙次。

Crypto Club Japanを日本最大級のコミュニティへと成長させた彼の素顔に迫ります。

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東京、大阪をはじめとして全国各地で開催され
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楽天、LINEなど相次ぐ大企業の参入により変わりゆく仮想通貨業

2018.09.13

国内有名企業が次々と仮想通貨業界に参入

楽天、LINEなど国内の有名企業が、次々に仮想通貨業界への参入を表明している。

8月31日、楽天株式会社は、子会社に当たる楽天カードを通じて仮想通貨交換所「みんなのビットコイン」を買収すると発表した。楽天カードによるみんなのビットコインの買収額は2億6500万円、株式譲渡は10月1日を予定されている。

楽天は、楽天市場という国内最大となるeコマースを運営しており、楽天証券、楽天カードなどにおいて将来的な決済手段として仮想通貨の利用が増加することを見据えてみんなのビットコインを買収するに至った。

他の有名企業が仮想通貨交換業の登録申請中であるが、今年1月のコインチェックの仮想通貨流出事件以降、新規で許可が下りていないことを考えると楽天の仮想通貨取引所の買収は仮想通貨事業を加速化させる上で好手となったようだ。

楽天に続いて仮想通貨業界への参入を本格化しているのが、LINEである。

LINE株式会社は、トークンエコノミー構想「LINE Token Economy」を発表した。LINE Token Economyの基盤となる「LINK Chain」が独自に開発され、仮想通貨「LINK」(日本、アメリカを除く)も発行された。(金融庁から仮想通貨としての認可を受けていないため、日本向けには当面「LINK Point」が発行される。)

LINEは他にも仮想通貨業界への参入を強めている。

LINEは、仮想通貨交換所「BITBOX」を7月に既にスタートさせており、前述のLINKを9月中に上場させる予定である。(日本、アメリカの居住者は対象外)

楽天と同様にLINEも自社で抱えるサービスに仮想通貨を利用しようという構想があるようだ。LINEは、韓国でメッセージングアプリ「Kakaoトーク」を展開しているKakaoの仮想通貨市場での成功をモデルケースとしている。

韓国では新規で携帯電話(スマートフォン)を購入するとほぼKakaoトークがインストールされている。韓国のスマホメッセンジャーアプリシェアの95%をKakaoトークが占めており、Kakaoトークの利用者としてはおよそ4800万人を誇っている。(2016年、WISEAPP調べ)

Kakaoの仮想通貨関連ビジネスへの参入はアプリケーションだけに留まらない。2017年10月、Kakaoの子会社に当たるDunamoo(ドゥナムー)は、仮想通貨交換所「UpBit」を設立し、わずか数ヶ月で韓国仮想通貨市場において最大級の取引高を扱うようになった。

また、Kakaoは、KakaoPay(カカオ・ペイ)内で仮想通貨を送金できるサービスを2018年内に提供することを計画しており、仮想通貨関連ビジネスにおいてさらに大きな利益を上げることが予想される。

LINEはKakaoの成功をモデルに見据えるものは、メッセージングアプリ「LINE」と取引所「BITBOX」、そして独自仮想通貨である「LINK」との連結であろう。

LINKの日本での仮想通貨としての認可自体は未だ見通しが立っていないようだが、日本向けに取り扱われる時が待たれる。

「仮想通貨」に注目する巨大企業の動き 中国・アメリカの存在感が増す

ビットコインが誕生し、仮想通貨の根幹を成す技術であるブロックチェーンの技術に企業が目を向けるようになると国際的なブロックチェーン技術開発競争は激化を続けていった。

企業別のブロックチェーン関連の特許申請数は中国のアリババが90件でトップとなり、次いでアメリカのIBM(89件)、マスターカード(80件)と続いている。

企業名 特許数
1 阿里巴巴 90
2 IBM 89
3 MasterCard 80
4 Bank of America 53
5 中国人民銀行 44
6 Nchain 43
7 Coinplug 41
8 騰迅科枝 40
9 复杂美科技 39
10 唯链 38

ブロックチェーン関連の特許出願数で目立つのは、中国企業の圧倒的な強さだ。上記のブロックチェーン関連の特許申請数のTOP10に中国企業が5社ランクインしている。(アメリカは3社。)また、WIPO(世界知的所有権機関)の2017年までのデータによると、WIPOへ申請されたブロックチェーン関連の特許数は、中国(225件)、アメリカ(91件)、オーストラリア(13件)となっている。

中国政府は、仮想通貨への投資やICOを禁止する一方、ブロックチェーン関連ビジネスへの投資を積極的に行ってきていた。中国政府の積極的な姿勢がこのような結果を導いたことは言うまでもないだろう。

アリババ、IBMに続いて既に一大経済圏を構築しているAmazon、Facebook、Googleといった巨大企業も近い将来仮想通貨業界への参入を表明することになるだろう。

楽天を始めとした日本国内の企業は、国際的な巨大企業とトークンエコノミーの構築において競争は激化していくことだろう。

巨大企業の仮想通貨業界への参入が仮想通貨普及へのトリガーとなるか

国際的な巨大企業が仮想通貨業界への参入を進めることによって、仮想通貨は一般にも普及していくことは間違いないだろう。しかし、現状では仮想通貨で決済ができる店舗は圧倒的に少なく、生活の決済等の場面で実用化するにはまだまだ時間を要するであろう。

仮想通貨とTポイントなどの交換などより利用者の利便性が増すよう仮想通貨取引所や企業は働きかけていけないだろう。これには、企業だけでなく金融庁などの官公庁や既得権益による反対勢力を政治の後押によって押し切る必要も出てくるはずだ。もし、現状の仮想通貨が抱える課題をクリアにすることができれば、膨大な数のユーザーが仮想通貨を実用する日は近いかもしれない。