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講師 国本謙次

 Crypto Club Japanリーダー国本 謙次

数々の仮想通貨事業を手がけ、通貨の開発やICO、トレードやマイニング
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Crypto Club Japanを日本最大級のコミュニティへと成長させた彼の素顔に迫ります。

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市場を揺れ動かす仮想通貨事件の裏側とこれからの明るい未来

2018.06.05

仮想通貨業界の転換点

仮想通貨元年と言われた2017年年末の仮想通貨大高騰から一転し、2018年は仮想通貨の様々な問題が浮き彫りになり、仮想通貨市場は毎日のように不安で揺れ動いている。

問題が浮き彫りになりその解決について騒がれるのは、いつだって大きな事件が発生した後だ。事件が発生しては、その解決のために業界が動き回る。

そういう意味で仮想通貨に関する大小様々な事件が勃発している現在は、仮想通貨のあり方そのものが問われ、まさに仮想通貨の転換点とも言える時期に突入しているのかもしれない。

今回のコラムでは、2018年に起きた、仮想通貨市場を揺れ動かした大きな事件とその裏側について取り上げていきたい。多くの事件を乗り越えて、新しく成長していく仮想通貨業界について考えていければと思う。

2018年最大?!コインチェック取引所のNEMハッキング事件

2018年1月26日に突如起きた大事件が、コインチェックのNEMハッキング事件である。

コインチェックの事件は、新聞紙の一面を踊り、テレビでも何度も特集が組まれるほど、全国的な事件となった。580億円相当の仮想通貨NEMがハッキングによって盗まれた直後の、コインチェック社長の取材会見を記憶している人も多いかもしれない。

コインチェック取引所のハッキング事件がなぜ起きてしまったか、原因は様々考えられるが、最も根本的な原因は2つあると言われている。

一つ目は、コインチェックがNEMをコールドウォレットに保管していなかったこと、そして二つ目は、コインチェックがNEMのマルチシグを対応していなかったことである。

コールドウォレットとは、インターネット上からアクセスすることのできないウォレットのことだ。つまりオフラインのウォレットのことである。

通常の仮想通貨ユーザーはオンラインでアクセスできるホットウォレットというウォレットを使うことが多い。しかしオンラインでアクセスできるということは、悪意を持ったハッカーもアクセスできる可能性があり、セキュリティ面での不安が残るわけだ。

それに対してコールドウォレットであれば、オフラインの端末などに資産を保存する。その端末が物理的に奪われるようなことが起きなければ絶対に盗まれることはなく、厳重に金庫に保管しておけば良いという寸法だ。

多額の資産を保有する際には、コールドウォレットを使うのが一般的なのだが、コインチェックはその作業を怠った。そしてオンラインに全NEMを保有していたことで、悪意あるハッカーに盗まれてしまったのだ。

そしてコインチェック取引所がNEMのハッキング被害にあった二つ目の原因が、NEMのマルチシグへの未対応である。

MyEtherWalletなどのウォレットを使ったことがある人はわかると思うが、一つの鍵(パスワード)があれば自由にウォレットの利用することができる。だが多額の資産を管理するのに、一つの鍵で簡単に資産が操作できてしまっては不安だろう。

そこで活躍するのがマルチシグである。マルチシグ機能を用いると、ウォレットの操作に複数の鍵が必要となり、その鍵は異なる場所に管理されることになる。したがって、もし仮に一つの鍵が何者かに盗まれてしまったとしても、残りの鍵が同時に盗まれなければウォレットは操作されず資産も盗まれないことになる。

今回ハッキングされたNEMという仮想通貨には、このマルチシグという機能が実装されていた。しかしながらコインチェック取引所は、技術力不足が原因か、経営的な判断か、この機能を利用していなかったのだ。

コールドウォレット対応かマルチシグ対応か、どちらか一方でもコインチェックが対策をしていれば、このNEMハッキング事件が起きることはなかったと言われている。そういう意味では、今回の事件は人為的なミスであり、ここに仮想通貨業界の闇と今後の方向性が示されていると言えるかもしれない。

仮想通貨の盗難被害総額は約1,300億円

コインチェック取引所のハッキングによるNEM流出事件だけが大きな話題になってはいるが、実は仮想通貨市場においては似たような事件は後を絶たない。

実際フィスコの提供したニュースから、2017年以降の仮想通貨による被害総額が約1,300億円にも上っていることがわかった。

サイバー犯罪対策に取り組む米非営利団体のアンチ・フィッシング・ワーキング・グループ(APWG)が24日、リサーチ結果を発表し、2017年以降の仮想通貨の盗難による被害総額が約12億ドル(約1,300億円)相当に上るとの見方を示した。

同団体の会長を務めるデイビット・ジェバンズ氏は、ロイター通信のインタビューに対し、盗まれた資金のうち、取り戻すことができたのは20%かそれ未満だと推定される見解を語ったという。

引用元:https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201805250602
Kabutan 「2017年以降の仮想通貨の盗難被害額は約12億ドル= 米サイバー犯罪対策団体【フィスコ・ビットコインニュース】」

仮想通貨によって、1,300億円が盗まれ、その20%も取り戻すことができていない。これが現在の仮想通貨市場の現状なのだ。

コインチェック取引所のNEM流出事件は、先にも述べたとおり人為的な事件かもしれない、だがそれだけで終わらせてしまっては何の解決にもならない。日本で大きく話題になっているのはこの事件は、仮想通貨業界の問題の氷山の一角に過ぎないのである。

モナコインへのブロックチェーン攻撃と確率的ファイナリティ

5月13日から15日の間に、モナコインが攻撃の対象となり、実際に行われたはずの取引がなかったこととして扱われるという事件が発生した。この事件により、ブロックチェーンシステムそのものの弱点が遂に露わになった。

モナコインは初めて日本で生まれた仮想通貨として、日本国内でも大きな人気を誇っている通貨である。送金記録のデータ容量を小さくする仕組みであるSegwitを、世界で初めて導入した通貨でもあり、コミュニティも活発なことから注目を浴びている通貨であった。

それだけに今回モナコインが攻撃対象となってしまったこと、そして攻撃されてしまう欠陥のある仕組みを内在してしまっていることは非常に残念なことであろう。

ではどのようにして、今回モナコインは攻撃されてしまったのだろうか?その秘密は、ブロックチェーンのもつ、確率的ファイナリティーという仕組みにある。

通常仮想通貨の取引が成立するためには、その取引が有効であることを承認する必要がある。仮想通貨の送金を行った直後に「承認済」や「未承認」と表示されるのが、その承認である。

ここで問題となるのは「承認済」とされた取引が、実際100%承認された状態にあるわけではないという事実である。厳密に言えば「承認済」は、高い確率で取引が確定したとみなせる状態であり、このことを確率的ファイナリティという。

つまり確率的ファイナリティの状態は、高確率で確定とみなせるだけで、100%取引確定ではない。犯人はこの仕組みの裏をかき「承認済」のはずの取引を、残りごくわずかな確率を採用してなかったことにしたのである。

実はこの確率的ファイナリティという仕組みは、ブロックチェーンの特にPoW(プルーフ・オブ・ワーク)という仕組みを採用している仮想通貨であれば、絶対に避けることのできない仕組みである。ここでPoWとは、プルーフ・オブ・ワークと言われる、ブロックチェーンにおいて取引を承認するプロセスの一つを意味する。

今回のモナコインの攻撃によって、PoWというブロックチェーンの仕組みが悪用されうることが実証されてしまったということになる。この事件の直後、仮想通貨市場は下落した。特にPoWという仕組みをもつ仮想通貨は、同様の被害を受ける可能性があるとして、市場全体に不安感を募らせる結果となったのだ。

PoW仮想通貨への相次ぐ攻撃

それから仮想通貨業界に新たな悲劇が襲う。なんとモナコインへの攻撃を皮切りにして、XVG(バージ)、BTG(ビットコインゴールド)という二つの通貨も同様に攻撃対象となってしまったのだ。

XVG、BTGはどちらも、モナコインと同様のPoWというシステムをもつ仮想通貨である。攻撃の手法は51%アタックというもので、厳密にはモナコインとは異なるが、本質的には同じものである。

モナコインを始めとして3つのPoW仮想通貨が相次いで攻撃されたことで、ブロックチェーンや仮想通貨への不安感が強くなっていることは間違いない。

本当に安全な仮想通貨はどれか、自分の資産を安心して預けることのできる通貨は何か、ユーザーは改めて考え直す必要があるかもしれない。

企業や通貨が淘汰されより明るい未来へ

今回のコラムの前半ではコインチェック取引所における事件を、後半では3種類の仮想通貨への攻撃事件を取り上げた。

コインチェック取引所における問題は、適切なセキュリティ対策という企業の運営面に関するものであり、3種類の仮想通貨における問題は、ブロックチェーンという技術そもそもにおける欠陥に関するものである。

こうして事件の本質的な原因を追求していく中で、仮想通貨技術そのものにも、それを扱う事業者にも様々な問題があることが浮き彫りになったと言えるだろう。

これまでの未成熟な仮想通貨業界においては、有象無象の取引所や仮想通貨が溢れかえっていた。そして2018年、多くの事件をきっかけにして、企業や仮想通貨が変革の時を迎えている。

当たり前のように仮想通貨業界に蔓延っていた巨大な闇を払拭し、企業も仮想通貨も自然淘汰を繰り返していくことだろう。より安定した信頼性のある企業が生き残り、よりセキュリティ性に優れ利便性をも兼ね備えた優秀な通貨が生き残る。

仮想通貨2年目と言われる2018年、少しずつ変化を遂げ成長し続ける仮想通貨業界を見守りつつ、より明るい未来へ向けて進んでいきたい。