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Crypto Club Japanとは

Vision-2018年、仮想通貨であなたの人生を変える。

なぜ私たちは多くの人から選ばれているのか?
それは、誰もが安心して仮想通貨投資ができる
全ての知識と環境、そして仲間がそこにあるから。

2018年、私たちは仮想通貨で
必ずあなたの人生を変えます。

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Crypto Club Japanの
6つのメリット

どうしてCrypto Club Japanは
多くの人に選ばれているのか。

それには確かな理由があります。

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仮想通貨コラム

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Crypto Club Japanがお届けいたします。

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講師 国本謙次

 Crypto Club Japanリーダー国本 謙次

数々の仮想通貨事業を手がけ、通貨の開発やICO、トレードやマイニング
取引所など仮想通貨分野におけるプロフェッショナルである国本謙次。

Crypto Club Japanを日本最大級のコミュニティへと成長させた彼の素顔に迫ります。

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会員限定セミナー

こちらはCrypto Club Japanの会員の皆さまが
受けている非常に重要なセミナーとなります。

東京、大阪をはじめとして全国各地で開催され
大変多くの方にご参加を頂いております。

より安心して仮想通貨で資産構築をするために
必須のセミナーとなりますので、必ずご参加ください。

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グローバルな展開を見せる取引所。今、仮想通貨市場で何が起きているのか?

2018.07.30

世界の主要な仮想通貨取引所は、国内だけに留まらずグローバルに事業展開する方向に舵を切っているようだ。

現在の仮想通貨市場においては、なぜグローバルに展開するようなムーブメントが起きているのであろうか?

その流れを掴む上で鍵を握っているのが、日本である。

世界中の仮想通貨取引所は、日本の仮想通貨市場に熱い視線を送っている。

Coinbase、HitBTCは世界一の仮想通貨市場である日本市場への参入を表明

国際的にも有名な仮想通貨取引所は、世界一の仮想通貨市場となっている日本へ高い関心を示している。

2018年6月4日、アメリカ・サンフランシスコを拠点とする仮想通貨取引所であるCoinbase(コインベース)は、資本提供を受けている三菱UFJフィナンシャルグループの協力を得て、日本の仮想通貨市場に参入することを発表した。

Coinbaseは創業6年目にもかかわらず、Coinbaseが提供するウォレット利用者数は2,000万人、時価総額は10億ドル(約1100億円)を突破するなど勢いに乗るユニコーン企業である。(※ユニコーン企業とは、未上場にもかかわらず時価総額10億ドル以上の企業のこと)

33ヶ国への事業展開を行っており、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドンにオフィスを持っている。

Coinbaseが、次に狙いを定めた市場が日本なのである。

Coinbaseの日本における仮想通貨事業は仮想通貨の売買だけでない。

仮想通貨eコマースプラットフォームや仮想通貨を中心に扱う機関投資家向けの資産管理サービスの提供など、幅広い事業展開を計画しているようだ。

日本では、仮想通貨交換業者として金融庁から登録を受けなければ仮想通貨に関するビジネスを行うことはできない。

コインチェックの仮想通貨流出事件以来、金融庁は仮想通貨交換業への取締りを強化しており、100社以上が交換業者の申請中であるが未だ新たに交換業者として認められた事業者は出てきていない。

ただ、Coinbaseは、NY州仮想通貨ライセンスBit Licenseを有し、取引所のセキュリティ体制も市場からは高く評価されている。

アメリカでの銀行ライセンスを取得するため、アメリカの規制当局と積極的に協議を行っている姿勢は金融庁としても印象は悪くないはずだ。

三菱UFJが、Coinbaseと金融庁との間で上手いパイプ役となることができれば、コインチェック事件以降で最初の仮想通貨交換業者になりうる可能性も高いことだろう。

日本市場へ参入を狙っている取引所は、Coinbaseだけではない。

2018年6月2日、突然日本居住者向けのサービス提供を中止したHitBTCも、虎視眈々と日本の仮想通貨市場への参入を狙っている。

HitBTCの日本居住者向けのサービス中止は「日本からの撤退」を意味するとも推測されたが、どうやら本格的に日本参入を狙うため金融庁の示す基準に従うためだったということだ。

HitBTCの公式ホームページでも、日本に子会社を設立して本格的に参入する準備を整えていると表明されている。

ただ、Coinbaseの状況とは違って仮想通貨交換業者として認められるためにHitBTCの改善すべき課題は多い。

現在、HitBTCの提供している仮想通貨は金融庁が認めていないアルトコインも多数扱っている。

日本居住者向けに仮想通貨売買プラットフォームを修正することは十分考えられるが、HitBTCのプラットフォームを利用することで金融庁が認めていないアルトコインを扱えることも十分可能となると金融庁としても登録には二の足を踏むことが予想される。

今後のHitBTCと金融庁との会談内容によってHitBTCの日本進出の行方が決まっていくことだろう。

Binanceは協調路線を取らず、仮想通貨規制に寛容なマルタ島に拠点を移す

各国政府の仮想通貨規制機関と協調路線を辿るCoinbase、HitBTCとは異なり別の道を歩んでいるのが、世界最大規模の取引量を誇る取引所であるBinanceである。

Binanceは、主要な仮想通貨市場(アメリカ、日本、韓国など)の政府機関とは一定の距離を取るようである。

2018年3月24日、Binanceは、香港から南ヨーロッパの島国であるマルタ島へ本社を移した。

元々、Binanceは中国で事業を始めたものの中国での規制によって香港へ。

そして、より仮想通貨に対して寛容な姿勢を示すマルタに拠点を移すことになったのだ。

マルタ政府は、「ブロックチェーンの島」を目指すことを宣言しており、Binance以外にも仮想通貨関連ビジネス、特にICOに関しては今後マルタに拠点を移す流れが出てくる可能性は高いといえるだろう。

タックスヘイブン(租税回避地)として有名なマルタは、パナマ文書の告発にあって多くの企業や資産家を流出させてしまったものの、次の手として仮想通貨関連ビジネスを自国へ呼び込もうとしているのだろう。

既にBinanceのCEOである趙昌鵬(Zhao Changpeng)氏は、ツイッター上でトロンのジャスティン・サンCEOに対してマルタ島に拠点を移すことを呼びかけている。

Binanceの動きに呼応して取引所のOKExもマルタ島に拠点を移すことを表明している。

マルタだけでなく、スイスやバミューダ地域など、仮想通貨に対して寛容な国や地域にBinanceのように拠点を移す動きも活発になっていくことだろう。

日本から積極的に海外展開を狙うビットポイントとコインチェック

日本参入を狙う海外の仮想通貨取引所に対して、国内の仮想通貨交換業者はどのような対抗策を練っているのだろうか。

中でも積極的な動きを見せているのがビットポイントとコインチェックである。

ビットポイントは、これまでに香港、韓国、中国、台湾とアジアを中心に海外展開を進めていた。

さらに5月にはマレーシア、6月にはシンガポール、8月にはタイと立て続けに仮想通貨交換所を開設する計画を推し進めており、カンボジア、ミャンマーなどでの展開も視野に入っているとのこと。

ビットポイントジャパンの小田玄紀代表取締役社長は、金融庁の規制強化やCoinbase、HitBTCなどの海外取引所の日本参入によって国内の仮想通貨市場はさらに競争が激化していくと考えており、国内の仮想通交換業者に先んじて海外に出て行く意義を強く述べている。

海外展開を行い提携する取引所が増えることは、ビットポイントとして取り扱える仮想通貨の流通量を増やすことに繋がると見られる。

2017年にビットコインが200万円前後で価格推移していたときに、一気に価格を急落させたことがある。

これはビットコインの流通量が少ない状態で一気に成り行き注文での買いが集中したために起こったのであるが、このような大きな価格の乱高下が起こるようではユーザーも安心することはできないはずだ。

価格の安定化を図るために、ビットポイントは積極的な海外展開を行い流通量を増やそうとしているのである。

また、カンボジア、ミャンマーなどの新興国の出稼ぎ労働者の流れとして香港やシンガポールへの出稼ぎ労働者が、自国に戻った時に仮想通貨を売って法定通貨を得るという動きがあるそうで、その売買に携わることによってさらに流通量を増やすことや利益を伸ばすビジネスチャンスを掴むことができるだろう。

積極的に事業展開を図るビットポイントとは対照的に海外進出を迫られたのがコインチェックである。

2018年1月のコインチェック事件が記憶に新しいが、コインチェックはその後将来的なことを見通してマネックスグループに買収されている。

仮想通貨取引所の国際間競争はさらに激しくなり、取引所の集約化が進む!

グローバルに事業展開を行う仮想通貨取引所が続々と現れてきているため、仮想通貨取引所の競争相手はもはや国内だけに留まらないようになってきている。

多くの取引所は、資本力のある取引所に取り込まれていき、仮想通貨取引所の集約化が進むことになるだろう。

ただ、この競争激化はユーザーにとってたくさんのメリットをもたらしてくれるはずだ。

仮想通貨取引所のセキュリティが騒がれているが、今後も同じような騒動を起こすような取引所は淘汰されるべきである。

セキュリティの安全性はもちろんのこと、仮想通貨取引価格の安定性や仮想通貨決済などユーザーにとって本当に役立つサービスを提供する取引所が残っていくだろう。

セキュリティ面の課題が克服されてこそ、一般への仮想通貨の普及があるからである。

国内でも100社以上が仮想通貨交換業者の申請を待っている状態で、CoinbaseやHitBTCも続々日本の仮想通貨市場へ参入しようとしてきている。

日本の仮想通貨取引も選択肢がさらに広がることで、仮想通貨市場に活気が戻り世界から注目される仮想通貨市場になることが期待される。