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Crypto Club Japanとは

Vision-2018年、仮想通貨であなたの人生を変える。

なぜ私たちは多くの人から選ばれているのか?
それは、誰もが安心して仮想通貨投資ができる
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2018年、私たちは仮想通貨で
必ずあなたの人生を変えます。

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Crypto Club Japanの
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どうしてCrypto Club Japanは
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仮想通貨コラム

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講師 国本謙次

 Crypto Club Japanリーダー国本 謙次

数々の仮想通貨事業を手がけ、通貨の開発やICO、トレードやマイニング
取引所など仮想通貨分野におけるプロフェッショナルである国本謙次。

Crypto Club Japanを日本最大級のコミュニティへと成長させた彼の素顔に迫ります。

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こちらはCrypto Club Japanの会員の皆さまが
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ICOの需要衰退、その原因とこれからの動向

2018.09.03

融資、債券発行、IPO(新規上場株式)といった既存のスキームに代わる新しい資金調達手段である「ICO (Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)」。

インターネットを通じて世界中から仮想通貨によって資金調達を行うICOは従来の資金調達に比べてハードルが低く、世界中のたくさんの企業が実施を検討している。国境に縛られることなくグローバルに資金調達ができるICOは魅力的なものの、それを逆手にとった事業者の介入も多く見られるようになってきた。

昨年はEOS(イオス)やFilecoin(ファイルコイン)など、資金調達に成功するICOが続いたが、2018年のICO市場は状況が異なるようだ。現在のICO市場を追ってみる。

拡大を続けるICO市場において、目標未達に終わるICOプロジェクトが急増

資金調達額を大きく伸ばした昨年の勢いそのままに、2018年のICO市場も依然として好調が続いている。

コンサルティング企業PwCとスイスのクリプトバレー協会が共同で発表したレポートによると、2018年1月~5月の間にICOに集まった資金は137億ドル(約1兆5000億円)を突破し、既に2017年の一年間で集められた金額の2倍以上の資金を集めているのだ。ICO始まって以来の歴史的なプロジェクトとなったテレグラムのICOには1800億円を超える資金が集まった。

市場は拡大を続けているものの、かつて「ICOを実施さえすれば、多額の資金が集まる」といわれたように簡単にICOに資金が集まるような時代は、どうやら過ぎ去ってしまったようだ。ホワイトペーパーに掲げた目標金額を集めることができず、失敗に終わるICOプロジェクトが急増しているのだ。

世界各国で会計サービス事業等を展開するアーンスト・アンド・ヤング社(以後、E&Y)が行った調査によると、ICOによる資金調達の目標達成率は2017年6月の90%をピークに下降を続けており、2017年11月にはついに25%を割り込むまでになってしまった。

また、ICOプロジェクトの動向を調査しているCoinopsyとDeadCoinsによると、2018年中に行われたICOプロジェクト(6月末時点)の中で、失敗に終わった数は既に1,000を越えているという。

ICO市場が拡大しているにもかかわらず、目標金額に達することができないということは明らかにICOプロジェクトにおいて、資金が集まるものと集まらないものの2極化が進んでいることを意味している。

2018年のICO市場では、テレグラムなど大企業や実績のあるチームが実施するICOプロジェクトに多額の資金が集中し、それ以外のICOプロジェクトは失敗に終わってしまうケースが続出しているのだ。

チタニウム・ブロックチェーン・インフラストラクチャー・サービス社が行ったICOは、SEC(アメリカ証券取引委員会)から虚偽の説明を行ったとして詐欺の疑いがあるとして資産を凍結されている。

市場の参入障壁の低さがICOプロジェクトの質の低下を招く

市場が拡大しているにもかかわらず、どうして目標金額に到達しないICOプロジェクトが急増しているのであろうか。

答えは、ICOによる資金調達を実施する参入障壁の低さに起因する。

ICOはイーサリアムのERC20トークンを利用することで簡単に発行できてしまう。中国、韓国、日本などICOに関する規制が整っている国の方が少数である。また、規制の緩い国に法人登記をしてICOを実施するなどさまざまな逃げ道があるため、なかなか健全な市場に育ちにくいという課題がある。

ホワイトペーパーに掲げた目標を遂行する力に乏しいプロジェクトでも、資金調達が行えてしまう環境が整っているのがICOなのである。ベンチャーキャピタルやエンジャル投資家などに見向きもされないようなプロジェクトでもICOによる資金調達が可能となり、世界中から投資を募ることができるステージに立つことができてしまうのだ。

ただ、ICOプロジェクトには経営や管理体制に対して監視・指導する存在がいないため、中身のないようなプロジェクトもよく見受けられる。仮想通貨やトークンの設計に問題があったり、目論見書に当たるホワイトペーパーの記載が間違っているなど、資金調達をする以前の問題を抱えているプロジェクトが多いのだ。

投資家も「ICO=スキャム(詐欺)orポエム(夢)」といったイメージを持っているため、慎重に投資を行っているようで、中身のないICOプロジェクトは軒並み資金調達に失敗している。

投資価値のないICOプロジェクトが資金調達が失敗に終わることは問題ではないが、ICOによる詐欺被害は多数確認されている。

E&Yによると、ICOによって集まった資金のおよそ10%に当たる4億ドル(約440億円)がフィッシング詐欺やサイバー攻撃によって盗難にあっている。

現状のように規制も緩く簡単にICOを実施できてしまう状況は、ICO市場を健全な方向に導くためには変えていく必要がある。

ICO市場を健全化に導くIEO(Initial Exchange Offering)への期待が高まる

詐欺や実行力に乏しいプロジェクトの急増や詐欺被害を防ぐためにも、ICO市場に一定の規制は必要である。

詐欺や価格下落のリスクを避け、有望なICOプロジェクトに投資を行うための状況を整えようと海外では新しいICOのカタチであるIEO(Initial Exchange Offering)が広まりつつある。

IEOは、取引所がプロジェクトを審査してトークンの発行や販売を行うものである。投資家としては取引所がプロジェクトの審査を行っており信頼が担保されているということや上場
までの目処が立っていることから、ICOに比べて投資への心理的なハードルは低くなっている。

取引所としても仮想通貨市場が下落を続けていて利益を上げにくい状況を挽回しようと、ICO市場に乗り込んできたのだろう。取引所が率先してICO市場に参入し、健全化しようという流れは仮想通貨市場やICO市場にとっては大きな意味を持つことになる。

今まで全く規制がない中で資金調達が行えてしまっていたという状況がまずく、IPOにおける証券会社のような立場で取引所には市場を牽引していってもらいたい。

日本では改正資金法によってICOを実施する場合、取引所を介して行う必要がある。そのため、日本でICOを行う場合、必然的にIEOになるようになっている。海外と比べてICO関連のトラブルが少ないのは世界に先駆けてIEOを取り入れた金融庁の判断によるところがあるかもしれない。

IEOによるICOが広がり市場に一定の秩序が生まれることになれば、社会に貢献できる有益なプロジェクトが増えてくるはずだ。世界中から資金を調達できるメリットを生かして、社会に貢献できるプロジェクトを成功に導くことを日本の仮想通貨取引所には求めたい。