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講師 国本謙次

 Crypto Club Japanリーダー国本 謙次

数々の仮想通貨事業を手がけ、通貨の開発やICO、トレードやマイニング
取引所など仮想通貨分野におけるプロフェッショナルである国本謙次。

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次々と淘汰される日本の取引所、そんな中で進出してきた海外取引所Coinbaseとは

2018.07.21

6月22日に金融庁が、bitFlyerといった日本大手仮想通貨取引所を含めた交換業者6社に対し、業務改善命令を出したのが記憶に新しいように、日本での仮想通貨取引所の市場は厳しいものになっている。

もちろんその大きなきっかけは、1月末のコインチェックで起こった巨額の仮想通貨NEMの不正流出の事件だ。この事件を発端に金融庁は仮想通貨交換業者に対する規制を強化し、国内の多くの仮想通貨交換業者が業務改善命令や業務停止命令などの行政処分を受けた。

その多くが金融庁の定めるところの「アンチマネーロンダリング対策」や「顧客確認」が適切になされる基準を満たしていないとして、みなし業者を含めた取引所への引き締めがここ数カ月続いている。その影響は国内の取引所にとどまらず、これまで日本の居住者に向けた仮想通貨の取引サービスを提供していた海外の取引所にも波及している。

国内で取り扱える仮想通貨の一覧である、金融庁のホワイトリストに載っていない通貨を購入できる取引所として、海外の取引所は日本でも重宝されてきた。しかし、金融庁主導の仮想通貨取引の規制が厳しくなり、彼らの撤退が相次いでいるのである。代表的なものだと以下の通りだ。

  • Kraken(4/17に日本からの撤退を発表)
  • HitBTC(6/2に日本居住者向けのサービスを一時停止)
  • Huobi Pro(6/27に日本居住者向けのサービスを停止)
  • KuCoin(6/28に日本居住者向けのサービスを停止)

国内最大手のbitFlyerの行政処分が6月22日だったことを考えると、日本における仮想通貨取引所を取り巻く環境は、同時多発的に厳しいものになっていることがよくわかることだろう。

その一方で、満を持して日本の仮想通貨交換業に進出してくる企業も存在している。例えばヤフージャパンは仮想通貨取引所のビットアルゴと提携し、仮想通貨交換業への参入を表明している。また日本で話題になっているものだと、従来の金融業界で着実な実績を積み上げてきているSBIホールディングスが、「SBIバーチャルカレンシー」の親会社という形で交換業に本格参入してきている。つい最近の7月17日に一般に新規顧客の受け入れを開始したこともあり、これまで金融業界で蓄積してきたノウハウを仮想通貨交換業にも活かしていく見通しだ。

また海外に目を向けると、米国最大手の取引所であるCoinbaseが6月4日に日本に進出することを明らかにしている。数ある海外の仮想通貨取引所の中でも、強い影響力を示しているCoinbaseが日本の居住者向けのサービスの開始を計画しているということで、大きな注目を集めている。

今回のコラムでは、このCoinbaseがどういった取引所なのか、どんな影響力をもっているのか、日本に進出してきた際にはどのようなことが起こり得るのかについて解説していくこととしよう。

アメリカ最大の仮想通貨取引所『Coinbase』

Coinbaseはアメリカ合衆国サンフランシスコ州に拠点を構える、米最大手の仮想通貨取引所だ。近年の仮想通貨市場の高騰によって、雨後の筍のように現れている仮想通貨取引所の中では歴史が長く、2012年の6月に設立され、登録者数は1300万人を超えるとされている(国内最大手bitFlyerは100万人)。

アメリカで最大規模という言葉は伊達ではなく、Coinbaseは企業価値が16億ドルともいわれるユニコーン企業の一つだ。ユニコーン企業とは過去に発行された株式に、新たに追加発行された株の価格をかけた数字が10億ドルを超える企業を指したもので、株式を上場して資金を調達しないまま企業の規模を大きくしてきた、という点で注目を集めることが多い。

そのユニコーン企業が仮想通貨業界の中から現れていることを考えれば、今の仮想通貨取引市場の盛り上がりが見て取れることだろう。しかし、世界の仮想通貨取引所を比較してみると、大きな規模であるとはいえ、突出して利益を上げているわけではない。

引用元: How Profitable Are the World’s Top Crypto Exchanges?

※GDAX=Coinbase

上記の画像は、一日当たりの仮想通貨取引による利益を、規模の大きい取引所別に並べたものだ(2018年3月時点)。このように、Coinbaseは一位のバイナンスと比べると10倍弱ほどの差がある。

それにも関わらず、Coinbaseはなぜ注目を集めるのだろうか。

上場した通貨は軒並み高騰する『Coinbase』のブランド力

現在、Coinbaseで取引可能な仮想通貨は

  • Bitcoin
  • Ethereum
  • BitcoinCash
  • Litecoin

の4銘柄のみとなっている。これは数ある仮想通貨取引所の中でもかなり少ない部類にあたり、100種類以上もの仮想通貨を取り扱うBinanceとは大きく違う姿勢をとっている。

先にその理由を挙げるならば、Coinbaseはニューヨーク州の規制当局が定めるところのBitLisenceを取得したように政府の規制や法令への順守に大きな比重を置いており、既存の法規制にてどのように扱うかの議論が後を絶たない仮想通貨の中でも、メジャーで法的に信用のおけるものしか取り扱わないものと思われる。

※例えば、BitcoinやEthereumは米SECによって有価証券とみなさないことが明らかになっている。これにより、米SECの認可がない取引所がこれらの通貨を扱っても有価証券法上は違法とはならないことが確証された。

一部の識者によれば、Coinbaseに上場する仮想通貨は独自の厳しい審査を通過したもののみであり、見方を変えればCoinbaseで取り扱われるようになることは「一流の仮想通貨の仲間入りをする」事と言えるとまでされているのだ。

その証拠に、6月12日に仮想通貨EthereumClassic(ETC)がCoinbaseに上場される予定とのニュースが明らかになった際、ETCの価格は25%近い急騰をすることとなったように、仮想通貨市場はCoinbaseに上場するというイベントを特に重要視しているものと考えられる。ちなみに、ある仮想通貨が未上場の取引所で取り扱われることとなって価格を高騰させることはままあることだが、比較的メジャーな通貨が上場のニュースによって二桁%代の価格上昇を見せるのは稀だ。

さらに、7月13日には「ADA・BAT・XLM・ZEC・ZRX」の5通貨をCoinbaseが上場させることを検討中、との発表がTwitterの公式アカウントから出された際には、当時は市場全体が下落傾向だったのにも関わらず、上記の5通貨のみが大きな高騰を見せていた。

さらについ最近の7月18日のビットコインの高騰にもCoinbaseが関係していると言われている。7月17日に米SECが認可し、Coinbaseによって買収された3社により、Coinbaseは有価証券とみなされる仮想通貨も合法的に取り扱えるようになった。これを受けて、これまで有価証券に該当する可能性のある仮想通貨への不安が払しょくされ、仮想通貨市場全体の好景気にプラスに働いたとされるのだ。

このように、Coinbaseは他の海外仮想通貨取引所にはないような独自の影響力を持っていいることがお判りになるだろう。その理由は先に挙げたCoinbaseの法令順守の姿勢もあるが、さらにもう一つ、Coinbaseという仮想通貨取引所そのものに対する信用という面も大きく影響していると思われる。

仮想通貨取引の盤石な体制をとっている『Coinbase』

Coinbaseが提供しているサービスは、一般的な仮想通貨取引のプラットフォーム提供以外にもさまざまあるが、中でも注目するべきは「カストディーサービス」だ。カストディーサービスとは機関投資家などの顧客の資産を保管し、運用実績を管理するサービスのことを指している。

仮想通貨の問題点として、全体の取引高がまだ小さいことによる価格変動の大きさが取りざたされることが多いが、それ以上に、巨額の資産を運用している機関投資家の資金がなかなか流入してきていないことも挙げられる。

その大きな理由とは、仮想通貨取引自体がリスクの大きいものということもあるが、最近続発している仮想通貨取引所に対するハッキングなどの、セキュリティリスクが心配されていることも大きな要因である。その中、機関投資家の大きな資産を預かるサービスを始め、すでに10社以上が利用している現状を見れば、Coinbaseに対する信用の高さが伺える。

この「Coinbase Custody」と名づけられたこのサービスを行えるのは、規制当局との議論を通じて信用と認可を勝ち取ってきたことのみならず、セキュリティといったインフラも十分に整備してきていることも、その背景にあることを忘れてはならない。

数多くの仮想通貨取引所が度重なるハッキングに悩まされ、中には倒産してしまった取引所があることを考えると、Coinbaseが如何に大胆かつ、着実な拡大を見せていることが見えてくることと思う。

Coinbaseの進出で日本の仮想通貨市場が盛り上がるか

コインチェックでの巨額な仮想通貨の不正流出事件以降、日本での仮想通貨への見方は冷え切っていく一方で、海外では上記のような機関投資家の仮想通貨に対する動きや、その他仮想通貨やブロックチェーンを取り囲む環境の進歩など、市場が低迷しているのにも関わらず加熱し続けている。Coinbaseはまさにその最中で中心的な役割を果たそうとしており、仮想通貨市場全体を拡大させていく事が期待されているのだ。

そのCoinbaseが日本に進出してくることには大きな意味がある。現在、日本では仮想通貨に対する不安や批判的な論調が支配的になっている。そこで、アメリカにて法的に正当な手続きを通じ顧客の信用を勝ち取ってきているCoinbaseが、日本の仮想通貨取引市場で大きなポジションを獲得することができれば、国内の仮想通貨市場がまた熱を取り戻していくことも考えられるのではないだろうか。

ちょうど今、日本では仮想通貨取引の法的な根拠を、仮想通貨を決済手段として定めた「改正資金決済法」から、投資家の保護を目的とした「金融商品取引法」に移行するという議論が始まり、政権与党もそのための議員連盟も設立されている。つまり、機関投資家も含めた仮想通貨投資を取り囲む法整備が整えられつつあるということだ。

そこへ機関投資家の需要にも応えられる、高品質かつ高セキュリティなサービスを兼ね備えたCoinbaseが参入してくれば、大きなインパクトが生まれるはずだ。事実、Coinbaseの日本への進出には2016年7月に同取引所に出資した三菱UFJと連携し、金融庁とも協調して進められるものとみられており、日本の大手金融機関が信用するところの取引所となれば、日本の一般的な個人投資家も仮想通貨市場に舞い戻ってくる可能性がある。

こうした海外取引所の日本参入の動きはCoinbaseに限らず、冒頭に取り上げた取引所のうち、HitBTCは日本での子会社立ち上げを準備して規制インフラを整備すると発表したほか、Huobiの幹部も日本で取引所を開設する予定と明らかにしている。確実に市場に大きく影響してくる今後の海外仮想通貨取引所の動きは目が離せないものとなるだろう。

仮想通貨に限らず、これまで海外の動向に追随して産業を進歩させてきた歴史を考えると、今回紹介したような海外取引所の本格参入が、日本での仮想通貨・ブロックチェーン産業の起爆剤となるかもしれない。