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講師 国本謙次

 Crypto Club Japanリーダー国本 謙次

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【2018年上半期】仮想通貨業界ニュースまとめと今後

2018.06.30

2018年上半期の振り返り

仮想通貨元年と言われた2017年が終わり、2018年になって早くも半年が過ぎた。そして2018年のこの半年は、仮想通貨市場の大暴落から始まり、仮想通貨に関する様々なニュースが飛び交うまさに激動の半年だったと言えるだろう。

今回の記事では、2018年の上半期にあった仮想通貨業界の様々なニュースをまとめていきたい。これまでの仮想通貨業界を改めて見つめ直し、これからの業界の在り方や、方向性について考えるきっかけとなれば幸いである。

世界の仮想通貨取引所が新規口座開設を一時中断

2018年の初めにラッシュのようにして、世界の様々な仮想通貨取引所が新規口座の開設を中断した。2017年の年末から2018年年始にかけて仮想通貨市場が大高騰して、数多くの人が資産を何倍にもするきっかけとなったのだ。

市場の高騰によって仮想通貨が大きく注目を浴び、新規口座の開設が短期間の間に相次いだ。中には大量のユーザーアクセスにサーバーが耐えられず、一時システムがメンテナンスで使用不可となるような取引所も存在した。

そして新規口座開設が相次ぎ、我先にと数多くのユーザーが殺到したことによって、多くの仮想通貨取引所が、新規口座開設を一時中断するに至った。

特に有名取引所であるBinanceやBittrexが受付停止となったことは、大きな反響を読んだ。これは仮想通貨市場の拡大とそれに伴う反動が、形になって現れたニュースと言える。

仮想通貨格付けランキング発表

1月末には、Weiss Ratings社が公表した仮想通貨格付けランキングが話題となった。当社独自のA~Eという指標で、ビットコインやイーサリアムを初めとした様々な仮想通貨が格付けされ発表されたのだ。

ExcellentであるAの評価をもらった仮想通貨は一つも存在せず、GoodであるBの評価をもらった仮想通貨は短期的ではあったが軒並み価格が上昇した。

この格付けランキングでAの通貨が存在しなかったことは、仮想通貨業界の様々な問題点を浮き彫りにしたのかもしれない。

コインチェックで580億円相当のNEMが流出被害!仮想通貨市場の大暴落へ

1月末に起きた2018年上半期最大のニュースとも言えるのが、コインチェックでのNEMの流出事件だろう。

ハッキングによる仮想通貨の流出事件は、被害額580億円相当という金額であり、過去に生じたマウントゴックス事件による被害額470億円相当を遥かに超えており、仮想通貨市場にとてつもなく大きな爪痕を残した。

ビットコイン価格の暴落は全く持って収まる事なく、コインチェック倒産が囁かれ、失われた資産に関する問題もあり、事件はかなり尾を引くこととなった。

結局のところ、失われたNEMの資産に相当する日本円を、なんとコインチェック社が自力で補填しユーザーに返還する形となった。流出した額もさることながら、これだけの資産をあっさり補填できてしまう仮想通貨交換業の問題点も多くの人が感じたことだろう。

テザー問題が浮上し市場暴落

コインチェックのハッキング事件に並んで、仮想通貨業界の闇とも言えるのが、テザー問題だ。テザーとは、USDTというシンボルマークで知られる通貨で、USDの価格とほとんど同じ価格で推移するように設計されている。

ここで問題となっているのが、テザーを発行しているテザー社という企業。テザー社は、仮想通貨交換業者からドルを受け取り、その分のテザーを発行して渡している。

実は、テザー社と同じ経営者が運営しているBitfinexという取引所が、ドルを支払わずに無償でテザーを受け取っているという疑惑が浮上しているのである。ドルを担保にして価値が生まれるテザーが、ドルの裏付けなしに自由に発行されていたとなれば、もはやテザーの価値自体がなくなってしまうとも言える。

そしてBitfinex取引所がこのテザーを利用して、ビットコインの価格が暴落しないように、ビットコインを買い支えしていたのではないかと疑惑を持たれているのである。テザーの価値が薄くなってしまえば、それによって支えられていたビットコインの価格に対する信用も薄れ、ビットコイン暴落に繋がっていくことになる。

世界大手銀行がクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止

2月に相次いで発表があったのが、世界大手銀行による仮想通貨に関するクレジットカード利用の制限である。

米サンフランシスコに本社をおく大手銀行のウェルズ・ファーゴは、自社のクレジットカードを利用して顧客が仮想通貨の購入禁止を発表した。そしてこれに追随するようにして、米国の大手3銀行のJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、そしてシティグループが、クレジットカードを利用した仮想通貨の購入禁止を発表したのである。

コインチェック事件の影響や、仮想通貨市場の価格の大暴落などを受けて、銀行とそして顧客を守るための判断であろう。

テレグラムがICOで1800億円調達

仮想通貨の業界でICOというと、あまりいいイメージを持たない人も多いかもしれないが、そのICOの中でも一際目立っているICOが、大手コミュニケーションアプリとして知られているテレグラムのトークン「GRAM」である。

テレグラムは2月、3月と大規模なICO案件を投資家向けに行なっており、2回のICOによる調達額はなんと1800億円に上る。この額はICO史上最大である。

ICOによって調達した資産は、テレグラムの独自のブロックチェーンプラットフォーム「TON(テレグラム・オープン・ネットワーク)」の開発に利用される予定だ。ICOの案件は詐欺まがいのものが多いが、これだけの額を集めた大きな信頼を寄せている大手テレグラムには、今後の開発を期待していきたい。

日本の金融庁が大手取引所バイナンスに警告

3月には香港に拠点を置いている大手取引所バイナンスへ、日本の金融庁から警告が出された。

バイナンスの問題点は、日本で口座開設時に本人確認を導入していなかったことである。また匿名性の高い仮想通貨も多数扱っており、マネーロンダリング対策もされていないので、日本の金融庁にはあまり印象がよくなかったという訳である。

バイナンスが警告後も日本での営業をやめない場合は、金融庁が警察に告発するとしているため、この先バイナンスが日本人向けの営業を中止するようなこともないとは言えない。

マネックスグループがコインチェック社を買収

前述したコインチェックでのNEM大量流出事件を受けて、4月には大手インターネット証券グループのマネックスによるコインチェック社の買収が発表された。

経営体制、セキュリティ対策などに大きな問題があると言われていたコインチェック社を買収するという話は、業界全体に衝撃を与えた。買収額は36億円あまりで、コインチェックの全株式を取得し、マネックスの子会社にするという流れだ。

マネックスはコインチェックを買収することで、ブロックチェーン技術を取り込むことができ、大幅な時間短縮に繋げるという。これまでの経営体制やセキュリティ対策を見直し、誰もが安全に利用することのできる取引所になればと、マネックスに期待したい。

コインチェックにおいて匿名通貨含め4通貨が取り扱い中止

マネックスグループがコインチェック社を買収してから、コインチェックの取引所が大きく方針を変えている。マネックスグループとしては、コインチェック取引所を金融庁に交換業社として正式に認めてもらうために、様々対応していかなければならない状況ある。

そんな中コインチェック取引所において、匿名通貨3通貨と、さらに未来予測市場を開拓するAugurを含めた4通貨の廃止が決定した。

匿名通貨は、ブロックチェーン上で通貨の送信先を把握することができないという特徴があり、不正マイニングやマネーロンダリングに利用されるなどが問題とされている。そしてAugurに関しては、未来予測市場のプラットフォームを構築するという通貨の役割上、将来的にギャンブルの助長に繋がる可能性があるとして廃止に至ったと考えられている。

51%アタックの被害続出

51%アタックとは、以前から議論されていた仮想通貨の脆弱性に関する問題である。仮想通貨の基盤であるブロックチェーン生成において、マイナーが悪意を持って操作することによって過去にあった取引を無効化できてしまうというものだ。

51%アタックは、ブロックチェーンの中でもPoW(プルーフ・オブ・ワーク)というマイニングシステムを採用している仮想通貨においては、理論的に避けようがない攻撃で、PoWを採用している仮想通貨が立て続けに被害にあったのだ。

Bitcoin Gold(BTG)を皮切りに、Verge(XVG)そしてZenCash(ZEN)と、どんどん攻撃を受け、巨額の被害が生じてしまった。

特にマイナー通貨や、こうしたアタックの対策をしっかり整えていない通貨が攻撃対象として狙われ、被害が続出している。51%アタックが今後続いて生じる可能性は大いにあるといえ、まだまだ注意が必要と言えるだろう。

2018年上半期の仮想通貨業界まとめ

2018年上半期の仮想通貨業界は非常に荒れ模様となった。今回紹介したニュースは、上半期で話題となったビッグニュースではあるが、ここでは紹介しきれなかったニュースも数多く存在する。

そして中にはもちろんいいニュースもあったが、残念ながらそのほとんどが仮想通貨市場を下げしめるようなニュースであったことは事実だ。市場の大暴落、仮想通貨への攻撃や被害、取引所周りのニュース、ICO関連のニュース、その他仮想通貨関連のニュース、どれをとってみても良くないニュースばかり浮かんでくる。

だが逆に考えてみると、これだけ多くの問題が乱立している中で、これまで以上に大きく仮想通貨業界が揺るがされることはないのではとも考えられる。これが仮想通貨業界における底辺で、ここから様々な側面に置いて徐々に少しずつ回復していく可能性も大いにあるというわけだ。

2018年上半期は気が重くなるようなニュースが非常に多かったが、これからは世界に名だたる大企業の仮想通貨業界への参画なども本格化していく。2018年下半期での、ブロックチェーン技術のさらなる発達や、仮想通貨業界の発展を期待したい。

2018年下半期のビッグイベント

最後に2018年下半期に予定されているビッグイベントを紹介して終わりにしたい。

まず一つ目が、ロシアにおける仮想通貨の合法化である。3月1日のロシア連邦議会の公式発表によれば、仮想通貨合法化に向けた法律の採択を7月1日に定めている。

ロシアはこれまで、仮想通貨を禁止する方針を出していたが、2017年の仮想通貨市場の高騰やブロックチェーン技術の将来性を見込んで、その方針を改める流れとなっている。

今回の法案では、仮想通貨のマイニングに関して法的規約の設定が目標となっているが、仮想通貨が部分的にでも合法化されることになれば、国際的にもブロックチェーン技術が認められる事例として、市場に大きな影響を与える可能性もあるのでないか。

二つ目のビッグイベントは、SBIホールディングスの仮想通貨交換業スタートである。具体的な日程は明かされてはいないが、この夏SBIホールディングスが、仮想通貨取引所の運用を開始すると発表している。

数々の取引所が日本の金融庁から業務改善命令を下される中、業界トップを自ら謳っているSBIホールディングスは、金融庁の定める仮想通貨登録業者に2017年の時点で早々登録を済ませている。

現在は仮想通貨市場の暴落を横目に、取引所の運用スタートという仮想通貨市場への本格参入のタイミングを伺っているところであろう。

そして最後が、ヤフーの仮想通貨事業参入である。日本のインターネット産業を代表するヤフーが仮想通貨に参入すると発表があったのは、つい最近の2018年4月のことである。

ヤフーは既存のビットアルゴ取引所東京に出資をし、サービスの支援をする。ヤフーの支援をするビットアルゴ取引所東京のサービス開始は2018年秋を予定している。

日本のインターネット業界を代表するヤフーが支援する取引所ともなれば、インターネットにおけるセキュリティ技術はかなり信頼のおけるものになるであろうし、大手企業ヤフー参入によってユーザーの大幅拡大も見込めるだろう。

2018年下半期の仮想通貨業界、そして仮想通貨市場の動向は現時点ではまだ誰もわからない。まだまだ様々な問題から混乱した状態が続くことも考えられるし、次第に業界も市場も安定していく可能性もある。

上半期に繰り広げられた様々なネガティブニュースに負けず、今後のさらなるブロックチェーン技術の発展と市場の動向を見守りたい。